反社会的勢力の取引排除に対する基本方針

当社は、反社会的勢力との関係遮断を法令遵守に関わる重大な問題として捉え、企業社会的責任及びコンプライアンス強化として、暴力団、暴力団員、暴力団準備構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これに準ずる者（以下、｢反社会的勢力等｣といいます。）の接触・介入に対して当社の環境の健全性・公平性の確保及びお客様と従業員の安全性確保に向け、下記の通り基本方針を策定し、反社会的勢力等との関係遮断に努めます。

＜基本方針＞

1. 当社は、取引先等が反社会的勢力等でないことをできる限り確認し、一切の関係を持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行ないません。
3. 当社は、万が一、反社会的勢力等であることを知らずに何らかの関係を有してしまった場合、相手方が反社会的勢力等と判明した又は疑いが生じた時点で、速やかに当該関係を解消することに努めます。
4. 当社は、反社会的勢力による不当要求には、毅然とした法的対応に努めます。なお、不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための取引に応じず、上記同様の対応に努めます。
5. 当社は、反社会的勢力等による被害を防止するため、顧問に野中顯嘉氏（元警視庁赤坂警察署長）を迎え、警察、警察政策学会、保安問題研究会と緊密な連携体制の構築に努めます。
6. 当社は、反社会的勢力等に対するコンプライアンス強化のため、TMI総合法律事務所（東京都港区六本木6-10-1）顧問弁護士の指導により、役職員等の意識向上に努めます。
7. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員等の安全確保に努めます。